出産したとき

組合員や被扶養者が出産したときは、それぞれ出産費、家族出産費が受けられます。

また、組合員が出産のために勤務を休み、報酬が支給されないときは、出産手当金が受けられます。

組合員及びその被扶養者の出産費の支給対象となる出産の費用について、貸付が利用できます。

3歳未満の子を養育している組合員の標準報酬の月額が、養育期間前の標準報酬の月額（従前標準報酬の月額）を下回る場合に共済組合に申出をすれば、年金額計算の際には、養育期間前の従前標準報酬の月額で計算されます。

養育特例の詳細はこちらをご覧ください。

この特例は、育児短時間勤務などの勤務形態の期間中に報酬が低くなったことによる将来の厚生年金保険の給付や退職等年金給付の額が低くなることを避けるための措置であるため、短期給付の算定の基礎となる標準報酬の月額には適用されません。

会員、被扶養者又は会員の配偶者（被扶養者を除く。）が出産の予定となったときは、育児図書等がもらえます。

遺族支援保険の医療保険、総合医療給付及び入院支援保険のいずれかに加入されている方は、入院給付金・手術給付金等を請求できる場合があります。

「ご加入内容のご案内」（毎年12月ごろ配付します。）により加入内容をご確認ください。